新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた飲食事業者らを支援するため、県が独自の給付金制度を設ける方針を固めたことが5日、分かった。年明け以降に売り上げが落ち込んだ県内の飲食事業者や、取引業者らが対象となる見込みで、事業規模は総額31億円を想定している。


 関係者によると、飲食事業者向け給付金は、1、2月の売り上げの合計額が前年同期比30%以上減少していることなどが要件。減少率に応じて1店舗当たり最大40万円を支給し、営業の継続を支援する方針だ。

 取引業者向けは、1、2月の売り上げの合計額が同50%以上減少していることなどを要件とし、1事業者当たり最大20万円を支給する方針。また、主に対面でサービス・商品を提供する事業者にも同様の要件で同20万円の支援を計画している。

 財源には、国の地方創生臨時交付金を充当する予定。事業費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、開会中の2月定例県議会に追加提案する方向で調整している。

 県内では年末年始に感染が急拡大し、県は1月9日、独自の感染警戒レベルを上から3番目の「感染拡大防止対策期」に引き上げ、県民に不要不急の外出の慎重な検討を要請。同19日からは、飲食業界支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の利用自粛も呼び掛けた。

 2月に入って徐々に感染が落ち着いたため、県は2月20日に警戒レベルを1段階引き下げ、「イート」の自粛呼び掛けも解除した。ただ、コロナの影響で厳しい経営が続いているとして、県内の飲食店事業者などからは支援を求める声が上がっており、浜田知事は、警戒レベル引き下げを決めた2月の対策本部会議で経済対策を指示していた。


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