県は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた飲食事業者や取引業者らを支援するため、独自の給付金制度を設けると正式発表した。事業費31億円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を、同日再開した2月定例県議会に追加上程した。



 飲食店向けの給付金は、1、2月の売り上げの合計が前年同期比30%以上減少していることなどが要件。減少率に応じて1店舗当たり最大40万円を支給する。取引業者向けは同期間の売り上げが同50%以上減少していることなどを要件とし、1事業者当たり最大20万円を支給する。主に対面でサービス・商品を提供する事業者も同様の要件で、同20万円を支援する。申請方法や受付開始時期などの詳細は検討中。

 補正予算案ではこのほか、新型コロナワクチンの副反応に対応する専門の医療機関の体制整備費に1960万円を計上。県が所管する介護・高齢者施設計340施設の全職員を対象にした一斉PCR検査第2弾の事業費として8100万円を盛り込んだ。

 補正予算案の総額は、245億6578万円の減額(補正後5227億8471万円)。主な減額補正は、災害復旧事業費が53億6477万円の減額、人件費は23億7104万円を減額した。本会議には、補正予算案など5議案を追加上程し、浜田知事が提案理由を説明した。


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